学資の貸与事業

県内の高等学校、大学及び大学校等への募集依頼、

「広報おきなわ」の2月号か3月号への募集要項の掲載

ホームページからの募集要項の掲載など

令和７年度募集要項⇒

令和８年度募集要項=>令和７年１１月頃掲載予定

毎年4月1日から4月の末日まで受け付けをしています。（受付は、毎週月曜日から木曜日の9：00～16：00まで金曜日と祝祭日は、休業日）

県内に住所を有し、経済的理由により学業が続けられない者への貸与を行っています。

ただし次の者は対象外となります。

○他の機関・団体より学資奨学金の貸与を受けている者（給付型は可）

○市町村税（市町村民税及び固定資産税）が30万円以上

○学校教育法に定める大学（大学院、短大）

○国立沖縄工業専門学校（4年次・5年次）

○沖縄職業能力開発大学校、沖縄県立農業大学校、専門学校（県知事認可）

○国外留学など

20～30数名（選考あり）

（イ）貸与額は、県内大学等が1人に付き月額（3万円、4万円、5万円）の中から、県外大学は（5万円、6万円、7万円）の中からどちらかを選択することになっています。国外大学は、県外と同様な扱いにしています。
（ロ）貸与期間は、各大学等の修学年限又は、貸与決定されてから卒業までの実年限としております。

貸与生を決定し、その通知を本人宛てに送付するのが6月になるため、4月、5月、6月の3ケ月分は一括して7月の初めに振り込んでおり、8月以降は、毎月月初めに振込ます。

学校卒業後1年間は求職期間とし、猶予扱いとなります。1年後から原則としてその貸与月額の2分の1額を貸与総額に達するまで毎月償還することになっています。ただし、返済額については貸与生の経済状況に応じて減額することも可能です。

特典として、貸与金に対して利子はつきません。また口座振替の際、手数料は育英会が全額負担します。

貸与生の学資貸与には、保護者と保護者以外の連帯保証人を1名付けなければなりません。さらに、連帯保証人は、20歳以上60以下の者で、市町村税（固定資産税を含めても可）の年額が15万円以上の納税者となっています。